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平成26年分年末調整について

2014年11月07日

11月に入り、保険の控除証明書等が送られてくる季節となりました。
年末調整の書類も皆様のお手元へ届いたころではないでしょうか。
毎年の業務とはいえ、改正されている事項もありますので、年末調整について確認をしてみたいと思います。

 

1. 年末調整とは

 

サラリーマンの方は、毎月のお給料から所定の「源泉徴収税額表」によって所得税及び復興特別所得税が控除されていますが、その控除された源泉徴収税額は、その人が年間の給与総額について納めなければならない税額(年税額)と一致しないのが通常です。
一致しない理由は、以下の通りです。
①源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること
②年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払い分から修正するだけで、遡って各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと
③配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていること

 

 

この不一致を精算するため、その人がその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足を求め、その差額を徴収又は還付する手続きが必要となります。
この精算の手続きを「年末調整」といいます。

 

2. 年末調整の対象となる人、ならない人

 

①年末調整の対象となる人

 

・1年を通じて勤務している人

 

・年の中途で就職し、年末まで勤務している人

 

・年の中途で退職した人のうち、次の人

 

・死亡により退職した人

 

・著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人

 

・12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人

 

・パートタイマーとして働いている人で、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後、本年中に他の勤務先から給与の支払いを受けると見込まれる場合を除く)

 

・年の中途で海外の支店へ勤務したことなどの理由により非居住者となった人

 

②年末調整の対象とならない人

 

・本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人

 

・災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた人

 

・2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人

 

・年の中途で退職した人で、上記①に該当しない人

 

・非居住者

 

・日雇労働者など

 

3. 年末調整の手順及び注意点

 

年末調整の手順並びに、注意点等を簡単に挙げてみました。

 

①扶養控除等(異動)申告書の内容を確認

 

・年の中途に入社した人の扶養控除等(異動)申告書の提出を受けていますか?

 

・年の中途に結婚・就職などにより控除対象扶養親族の数に変更があっていませんか?

 

・障害者・寡婦・寡夫・勤労学生等の判定に誤りはありませんか?

 

 

控除対象配偶者や控除対象扶養親族、障害者に該当するかどうかは年末調整を行うときの現況により判定します。

 

所得については、年末調整を行う日の現況により見積もった1月1日~12月31日までの合計所得により、年齢については平成26年12月31日の現況により判定します。従って、年の中途で死亡した者がある場合には、死亡した日の現況により判定することとなりますので本年分については配偶者控除や扶養控除を受けられます。

 

②配偶者特別控除申告書の内容を確認

 

・青色事業専従者として給与の支払いを受ける人、白色事業専従者を含んでいませんか?

 

・配偶者の合計所得金額に間違いはありませんか?

 

・配偶者特別控除を受けようとする所得者の合計所得金額が1,000万円を超えていませんか?

 

③保険料控除申告書の内容を確認

 

・生命保険契約等に基づいてて払った保険料や掛金は所得者本人が支払ったものですか?

 

・控除を受けようとする生命保険契約に基づく保険金、共済金等の受取人のすべてが所得者本人又は所得者の配偶者や親族となっていますか?

 

・新生命保険・旧生命保険・介護医療保険に見誤りはありませんか?

 

・剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けている場合、これらの金額を支払保険料から差しい引いていますか?

 

・地震保険料控除について、一つの契約が地震等損害及び旧長期損害保険契約のいずれの区分にも該当する場合に、どちらも控除の対象に含めていませんか?

 

・控除証明書等の添付は適正にされていますか?

 

④課税所得の金額を計算

 

・課税所得の金額は1,000円未満切り捨てにしていますか?

 

⑤年調年税額を計算

 

・住宅借入金等特別控除の適用もれ、申告書の添付もれはありませんか?

 

・復興特別所得税額を計算していますか?

(平成25年度は復興特別所得税の適用もれが起きているようです。)

 

⑥過不足の精算

 

⑦過納額の還付 ・ 不足額の徴収、納付

 

 

4. 年末調整の改正点

 

今年の年末調整の注意したい改正点としては、通勤手当の非課税限度額の引き上げです。

 

平成26年10月20日に施行となった改正ですが、平成26年4月1日から遡及しての改正となりますので年末調整においての源泉徴収簿等の書き方も特殊となっています。

 

現在、通勤手当を非課税限度額を超えて支給されている方がいる事業所は注意が必要です。

 

国税庁のHPに具体的記載例が載っていましたので、下記を参考にしてください。

源泉徴収簿の記載例 (←クリックしてください!)

 

参照ブログ:「通勤手当の非課税限度額の引き上げについて」

 

 

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