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印紙税法が改正になっています

2014年04月02日

※印紙税法が改正になっています※

印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などの文章に対して課される税金です。

印紙税は、これらの文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を文書に張り付け、これに消印して納付します。

印紙を張り付けなければならない課税文書について印紙を納付しなかった場合には、

納付をしなかった印紙税額の3倍に相当する額の過怠税が課されます。

また、印紙を張り付けただけで所定の方法で消印しなかった場合には、

消印しなかった印紙の”額面金額”に相当する額の過怠税が課せられることになります。

印紙税に対する罰則は厳しい為、ぜひ貼り付けもれがないように気を付けたいものです。

 

1.「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されてます。

平成26年3月31日までは、「金銭又は有価証券の受取書」については、

記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とさていましたが、平成26年4月1日以降に作成されているものについては、

受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

平成26年3月31日までは

領   収   書

 

  横 尾 商 事  様           平成26年3月31日

 

金額  ¥30,000- 

                                                 株式会社 横尾商事

                 〒854-〇〇〇〇

                長崎県北松浦郡佐々町

平成26年4月1日からは

領   収   書

 

  横 尾 商 事  様           平成26年4月 1日

 

金額  ¥49,999- 

                                           株式会社 横尾商事

                 〒854-〇〇〇〇

                長崎県北松浦郡佐々町

金銭又は有価証券の受取書とは?

「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、

相手方に交付する証拠証書をいいます。

したがって、「受領証」「領収書」「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、

金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」などと記入したもの、

さらには「お買上表」などと称するもので、

その作業の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものである時は、金銭又は有価証券の受領書に該当します。

 

2.「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減処置が延長されてます。

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、

一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する処置が平成30年3月31日まで延長されています。

(第1号の1号文書及び第2号文書関係)

また、平成26年4月1日以降に作成するものについては、印紙税の軽減処置が拡充されることとなりました。

※参考URL

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1304.pdf

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