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カード会社からの請求明細書でOK?

2015年10月07日

月次の〆切を処理しているとJ○BやVI○Aカード等々からの引き落としがあったとき、その中身を確認するときには、たぶん皆さんは、クレジット会社から送られてくる請求明細書を見て仕訳を起こす方法をとられている会社が多いと思います。

 

わたしも、月次監査等で確認する時は明細書を確認してチェックする法が多いと思います。

 

しかし、その明細書が消費税法代30条第9項(仕入税額控除に係る請求書等の記載事項)に規定する請求書等に該当するのか?

 

答えは、NOです。

 

理由は、カード利用者である事業者に対して他の事業者が作成・交付した書類では無いからです。

 

ではどうすればいいの?

 

カードを利用したときには、利用者に対して、ご利用明細書をもらいますよね?

 

このご利用明細書には、作成した者の名称(店の名前等)、購入日、購入した資産等の名称、金額、購入者の名前(会社名か個人名)が記載されているのが一般的であり

 

上記の明細書ならば、消費税法代30条第9項に該当する書類になります。

 

よって、証明する為には請求明細書だけを保管するのではなく、ご利用明細書も保管することが条件となりますね。

 

カードでお買い物をしたときに、明細書をキチンともらって保管をする事が大切ですね。

 

 

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