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増資の手続き

2015年04月10日

最近お客様の処へ行くと、増資の方法を聞かれる事が増えました。

 

会社の資金調達の方法の一つが増資です、増資をすると会社の資金がふえて経営に余裕ができます。そして会社のイメージアップにも繋がります。

 

増資の方法は、三通りあり「公募増資」「株主割当」と「第三者割当」にて増資することになります。

 

公募増資は新しい株式を発行するに当たり、不特定かつ多数の投資家に対して取得の申し込みを勧誘する方法です。

 

株主割当は既存の株主から追加で出資を受ける方法です。

 

第三者割当は既存の株主以外からも(第三者)追加で出資を受ける方法となります。

 

 

今回は一般的によく行われる増資の方法、株主割当と第三者割当の大まかな手続きの流れと注意点を説明したいと思います。

 

1.株主総会にて募集株式発行を議決する

 

2.株主等への増資の通知

 

3.申込期日までの出資の申込&出資金の振込(現物出資の場合は引き渡しになります)

 

4.増資手続きの書類作成(増資の方法により作成書類は異なります)

 

5.法務局にて登記の申請

 

6.所轄税務署、市町村役場への変更届の作成、提出

 

 

※注意事項として、会社の発行可能株式数を確認する必要があります。(定款にて会社の発行可能株式数が確認できます。)

発行可能株式数内の増資ならOKですが、発行可能株式数を超えてしまった場合は、発行可能株式数変更の登記が必要となります。

 

※増資手続きに必要な税金があります。(登録免許税)

増資の場合は、増資する資本金の額の1000分の7となり、3万円未満の場合は3万円となります。

発行可能株式数を変更した場合は3万円の登録免許税となります。

 

※増資をすると、増資額によっては法人県民税、市民税の均等割が変わる可能性がありあす。(下記の表参照)

 

法人県民税の場合(長崎県)

法人等の区分(資本金等の額) 年収額 うち超過課税分
50億円超 840,000円 40,000円
10億円超 50億円以下 567,000円 27,000円
1億円超 10億円以下 136,500円 6,500円
1千万円超 1億円以下 52,500円 2,500円
上記以外の法人等 21,000円 1,000円

 

法人市民税の場合(長崎県)

資本等の金額 従業員50人超 従業員50人以下
(1)50億円超

300万円

41万円

(2)10億円超50億円以下

175万円

41万円

(3)1億円超10億円以下

40万円

16万円

(4)1千万円超1億円以下

15万円

13万円

(5)(1)~(4)に揚げる法人以外の法人

12万円

5万円

 

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